特定行政書士法定研修｜日本行政書士会連合会

今後の新型コロナウイルスに関連する状況等により、日程・会場等に一部変更等が生じる可能性がございます。
予めご承知おきくださいますよう何卒よろしくお願い申し上げます。

行政書士法改正（平成26年12月27日施行）により、日本行政書士会連合会が実施する研修の課程を修了した行政書士（特定行政書士）は、“行政書士が作成した”官公署に提出する書類に係る許認可等に関する行政不服申立てに係る手続の代理が行えることとなりました。

日本行政書士会連合会が実施する「特定行政書士法定研修」の課程を修了（所定の講義を受講し、考査において基準点に到達）した行政書士です。
なお、特定行政書士の行政書士証票には「特定行政書士」である旨が付記されます。

行政書士法第1条の3第1項第二号に規定する業務を行うのに必要な行政不服申し立て手続の知識及び実務能力の修得を目的とし、行政書士法第1条の3第2項に規定する研修として、日本行政書士会連合会会則第62条の3の規定に基づいて実施する研修をいいます。